| １． |
発起人会 |
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発起人が集まって、以下の事柄について（使命・ミッションなど）検討します。
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誰に対して行う活動か？ |
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その人たちのためにどんな事業を行うのか？ |
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何をもって貢献するのか？ |
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それは何に寄与するために行うのか？ |
次に
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法人の名称 |
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事務所をどこにするか |
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どのような経緯で、あるいは、どのような思いで設立するのか（設立の趣旨） |
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何をするのか（事業計画） |
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収入支出はどの規模とするか（予算） |
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誰がどんな役割を負うか（役員） |
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設立の際の理事長、あるいは、会長候補をどうするか（発起人代表等） |
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いつどこで総会を開くか、誰に呼びかけるか |
等を決定します。
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| ２． |
設立総会準備 |
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| ３． |
設立総会 |
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設立当初の社員（１０人以上）が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、発起人会で作成した運営ルールや体制等（承諾書・宣誓書設立代表者や定款、財産目録、事業計画、収支予算等）について決議します。役員は住民票を取得しておきましょう。
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| ４． |
認証申請準備 |
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| ５． |
認証申請 |
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所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。
書類は、形式上の不備がなければ受理されますが、厳格に審査されるため、何回も足を運ぶことが多いようです。
北九州ＮＰＯ法人設立代行センターにご依頼の場合はご心配いりません。 |
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| ６． |
公衆縦覧
（２ヶ月間） |
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受理後２ヶ月間、一般に縦覧されます。
【縦覧書類】
定款・役員名簿・設立趣旨書
事業計画書・収支予算書
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| ７． |
審査 |
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縦覧期間を含め４ヶ月以内に審査を行い、認証・不認証の決定を行います。 |
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| ８． |
認証・不認証の
決定 |
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審査の結果を通知します。不認証の場合はその理由も付記します（修正後再申請が可能です）。 |
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| ９． |
設立登記 |
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事務所がある管轄法務局に登記申請を行います。登記があって初めて法人設立となります。 |
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| 10. |
設立完了届
の提出 |
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主たる事務所の設立登記完了をもって、正式に特定非営利活動法人として成立します。（成立日は設立登記申請日となります。）
設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届出」を提出します。
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| 11. |
その他 |
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その他、法人県民税、法人市町村民税に関する手続きや、必要に応じて税務署や社会保険事務所等への届出が必要です。 |
